公的介護保険制度が適用可能な「脊柱管狭窄症」

公的介護保険制度が適用可能な「脊柱管狭窄症」

公的介護保険制度とは、高齢化社会に対応するために、平成12年4月に施工された、介護保険法にもとづく新しい社会保障制度です。

介護保険のサービスを受けられるのは、65歳以上の高齢者「第1号被保険者」に限られますが、介護保険法によって「第2号被保険者」の規定もあり、「要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であっても、介護保険の要介護者に当たる」とされています

第2号被保険者として、特定疾病に該当する高齢者は介護保険申請が可能となります。
しかし、介護保険法には細かいきまりがありますので、その都度専門家に尋ねてみる必要があります。

特定疾病の中に、骨折を伴う骨粗鬆症や脊柱管狭窄症があります。

【脊柱管狭窄症】

脊柱管狭窄とは、脊髄神経の通り道である脊柱管が老化やすべり症等により狭窄することをいいます。
先天性のものもありますが、歳をとるにつれて椎間板や椎間関節の変性が起こり、狭窄を生じてくると考えられています。

神経の通り道が狭くなることで神経が圧迫され、腰痛、足の痛みやしびれ、歩行障害等を来すようになるのが、脊柱管狭窄症です。

腰部脊柱管狭窄症では、主に腰痛や下肢のしびれや痛み、身体の脱力感等があります。
馬尾神経が圧迫されると重症化し、排尿や排便の障害、歩行障害も伴うことがあります。

【骨折を伴う骨粗鬆症】

骨粗鬆症は骨量の減少、骨の微細構造の劣化の2つの特徴がある全身性の骨の病気で、骨組織の組成は正常であるが、単位体積あたりの骨の量が減少し、その為に骨が折れやすくなる危険性が増加した状態をいいます。

なお、特定疾病には、骨粗鬆症があって骨折した場合も含まれます。
高齢者が転倒などで骨折しやすい部位は、大腿骨頸部骨折、脊椎圧迫骨折、橈骨遠位端骨折、上腕骨頸部骨折、肋骨骨折があります。